沖縄県では、LINE公式アカウント「沖縄県-新型コロナ対策パーソナルサポート」の新たな機能である「RICCA（リッカ）」の運用を10月16日（金曜日）から開始しました。

Go　to イートの登録の前に以下の手続きが必要です。

下記のサイトから、登録をお願いします。

シーサーステッカー（沖縄県感染拡大防止対策徹底宣言ステッカー）制度 HPに示された申請方法に沿って定められた感染拡大対策を実施し、ステッカー作成フォームから電子申請によりステッカーの発行を受けてください。

「概要」

https://www.pref.okinawa.jp/site/bunka-sports/kankoshinko/oki_corona_line_oshirase.html

 

「QRコード発行申請フォーム」

http://okinawa.l-channel.net/

ＧＯＴＯイートキャンペーンについて、「ＧＯ ＴＯ Ｅａｔキャンペーンおきなわ」のＷＥＢサイトが開設されました。

https://gotoeat.okinawa.jp/

当初はキャンペーンの概要のみ掲載されております。
参加店舗の登録等は１０月２６日より情報が追加される予定ですので、ご確認くださいますようお願いいたします。

Go To トラベル事業についてご紹介します。

Go To トラベル事業については、過日、地域共通クーポン取扱店舗の周知協力のお願いをしたところですが、周知用のチラシデータが届きましたので、ご連絡いたします。

また、 Go To Eatキャンペーン事業の対象となる飲食店については、同事業の登録を受けていることが地域共通クーポン取り扱い参加条件となりました。飲食店のみ地域共通クーポンの取り扱い開始まで時間を要し、不利益が生じてしまうことから、本会では、飲食店においてもGo To Eatキャンペーン事業の登録を待つことなく、地域共通クーポンを取り扱うことができるよう観光庁に対し要望しておりますので申し添えます。

ＨＡＣＣＰ導入が２０２１年６月より、完全義務化になります。

今回、ＨＡＣＣＰとは何か、ＨＡＣＣＰ導入に活用できる補助金

について分かり易く説明いたします。

追加募集いたします。１０月９日（金）までにお申し込み下さい

申込書

沖縄労働局よりお知らせです。

10月は「年次有給休暇取得促進期間」です。労使一体となって計画的に年次有給休暇を取得しましょう。

労働基準法が改正され、平成31年4月より、使用者は、法定の年次有給休暇付与日数が10日以上の全ての労働者に対し、年5日間の年次有給休暇を確実に取得させることが必要となりました。

「年次有給休暇の計画付与制度」を活用し、年次有給休暇の取得を推進しましょう。

詳しくは、沖縄労働局雇用環境・均等室（TEL０９８-８６８-４３８０）

にお問い合わせください。

本助成金の申請期限が8/31→9/30まで申請期限が延長となりました。

まだ申請がお済みでない事業者の皆様は、是非ご活用ください！！

※なお、クーポン券事業の利用店登録期間は終了しております。

詳しくは豊見城市ホームページにて

標題のセミナーについて下記の通り開催いたします。

本セミナーでは、「小規模事業者持続化補助金【一般型・コロナ特別対応型】」の

申請を目指す事業者向けの内容となっています。

また、しっかりとした感染対策を講じた上での開催とさせて頂くため

適切な対人距離が確保できるよう、募集定員を設定させて頂いております。

お申し込みは別紙、案内チラシより必要事項を記入のうえ、FAXにてお申込み下さい。

募集定員に達し次第、申込みを締め切らせて頂きますので、予めご了承ください。

※参加者はマスクの着用お願いいたします。当日の参加者については検温を実施させて頂きます。

案内チラシ

本商工会では、新型コロナウイルス感染症の蔓延に備え、感染拡大防止の観点から、職員の分散出勤を行います。
会員の皆様にご不便をおかけすることとなりますが、ご理解とご協力をお願い申し上げます。また、お越しの際は、電話予約をお勧めします。

営業日は、通常通り行います。

【分散出勤期間】
令和2年8月11日（火）～8月28日（金）まで

令和２年度伴走型小規模事業者支援推進の一環として、

コロナ禍でも販路開拓を目指す事業者を支援する為、ネット販売支援事業を実施することとなりました。

つきましては、出品事業者の募集を開始いたします。事業詳細は別紙募集要項をご確認ください。

尚、募集期間は8/17（月）～9/14（月）までとなりますので、申込みの際は別紙出品申込書をご記入の上、

豊見城市商工会までFAX又は郵送にてご提出ください。

 

R2.8.17募集文書

出品申込書

 

• 沖縄県中小企業団体中央会

～最大の使命は、中小企業の組織化（組合設立）による経営基盤の強化！～

沖縄県中小企業団体中央会は、中小企業等協同組合法に基づき中小企業の組合を会員として昭和４４年８月に設立された特別法人です。（以下、「中央会」） 　中央会は沖縄県の補助を受け県内の中小企業、零細事業者、個人事業者を、組合を通じて支援しています。組合が中小企業支援の受け皿、窓口となっています。

商工会や商工会議所が市町村の単位で、中小企業支援を行なうのに対し、中央会は業種ごとの組合や地域単位の組合、あるいは数社での組合など、中小企業組合を支援対象としています。

組合等の設立や運営の支援、任意グループなどの緩やかな連携組織の形成支援などを行っているほか、金融・税制や労働問題など中小企業の経営についていつでも相談に応じています。

また、組合等のため情報化対策事業、研修会、個別専門指導事業による支援を行っています。その経費の一部については国と県等から補助を受け、国や県の中小企業担当課と十分連絡をとりながら事業を進めています。

中央会は中小企業者のための団体であり、中小企業者の政策への要望等は中央会を通じて地方公共団体や国の中小企業施策に反映されます。

中央会は都道府県ごとに設置され、また全国団体として全国中小企業団体中央会（東京都）が設立されています。

 

■中央会の主な支援メニュー

 

・事業協同組合等の設立支援・相談対応

・巡回等による組合の運営支援、中小企業の経営・労務・経理・法律等の相談

・事業協同組合等の金融、経理税務、事業運営、流通、労働問題等に関する講習会、講演会等の開催

・小企業者の組織化推進や各種支援

・組合青年部の育成・強化

・官公需受注対策事業

・中小企業振興対策の建議・陳情・請願

・情報誌（月刊中小企業だより）、インターネットでの情報提供

・組合向けパソコン操作研修

・各種共済斡旋　その他

 

 

• 中小企業組合の制度やメリット、設立手続きのご相談は中央会へ沖縄県中小企業団体中央会　組織課　電話０９８－８６０－２５２５　

 

• 中央会は、中小企業組合の設立に関心のある事業者の皆さまへの窓口相談対応、説明会を行ないます。お気軽にお問い合わせください。