受付時間：平日8：30～17：15
令和4年度 第1回沖縄公庫融資個別相談会のお知らせとなります。
沖縄公庫への事業資金の融資や支払い方法の見直し等の相談を沖縄公庫の職員が対応致します。
相談時に直近2期分の確定申告書・決算書を持参頂ければご相談がスムーズです。
日時：令和4年7月20日（水） 13：30～16：30
※1事業所当たり相談時間は30分といたします。
場所：豊見城市商工会 小会議室
問い合わせ：豊見城市商工会（担当：藏盛・来間・呉屋）
TEL：098-850-2060
FAX:098-850-0462
相談希望の場合は下記申込書に必要事項を記載いただきＦＡＸお願いします。
2022年6月8日
沖縄県は「おきなわ事業復活支援金」として、国が実施する事業復活支援金を受給した方々に上乗せ給付が行われることとなりました。
申請期間：2022年5月30日（月）～2022年8月31日（水）
【給付額】
法人事業者最大50万円
個人事業者最大10万円
詳細については下記よりご確認ください。
2022年6月7日
沖縄県介護分野における雇用管理改善事務局よりお知らせです。
介護人材の確保・定着・離職防止等の雇用管理制度の充実・構築支援を希望する事業所へ専門家による無料相談を実施します。
【問い合わせ先】
沖縄県介護分野における雇用管理改善事務局（実施機関 株式会社タスクールPlus）
〒901-0152 沖縄県那覇市小禄1831-1 沖縄産業支援センター316-B号室
TEL：098-859-8370
FAX：098-859-8371
※申込や詳細は下記URLより確認お願いします。
2022年5月16日
沖縄働き方改革推進支援センターよりお知らせです。
中小企業・小規模事業者の皆様へ職場環境の整備や社員の待遇改善について
無料相談を行います。
【お問合せ先】
沖縄県那覇市小禄1831-1 沖縄産業支援センター316-B
TEL：0120-420-780
FAX：098-859-8731
mail：okinawa@task-work.com
沖縄働き方改革推進支援センター（実施機関：株式会社他スクールPlus）
※申込希望の方は下記より確認お願いします。
2022年5月16日
一般社団法人中小企業診断士協会より研修の交通費・宿泊費助成金についてお知らせです。
受給要件に該当する事で助成金支給の可能性がございます。
また、社印の採用・定着で経営力を強くしたい事業所に対して無料専門家派遣も行っております。
【事務局・連絡先】
（一社）沖縄県中小企業診断士協会 那覇市字小禄1831-1 沖縄産業支援センター314号室
TEL（直通）050-3628-9255 （代表）098-917-0011
平日：9：00～17：00 担当/伊佐・嘉手納・山城
相談には事前に申込が必要となる為、詳細は下記よりご確認お願いします。
2022年5月9日
一般社団法人中小企業診断士協会より「正社員の新規雇用」と「定着の取り組み」に対する助成金のご案内です。
受給要件に全て該当すると助成金を受給できる可能性があります。
【問い合わせ】
（一社）沖縄県中小企業診断士協会【担当：親川、銘苅（めかり）】
TEL（直通）：050-3628-9233 ※受付9：00～17：00
詳細については下記より確認お願いします。
2022年5月9日
株式会社沖縄TLOでは、沖縄県から「ものづくり生産性向上支援事業」を受託し実施しております。本事業では、県内に製造拠点を有する製造業を対象に、生産性向上を目的とした生産技術開発プロジェクトや技術課題の解決に向けた沖縄県工業技術センターとの共同研究等の支援を行います。
公 募 期 間：令和4年4月12日（火）- 5月26日（木）
相 談 期 間：令和4年4月12日（火）- 5月23日（月）
書類提出期間：令和4年5月24日（火）- 5月26日（木）
生産技術開発テーマの例：工程の自動化・省力化、品質管理の高度化、生産・加工条件の最適化、IoTやDX活用等
※事前相談が必須となります
※詳細は以下の公募案内ページ内「公募要領」をご確認ください
http://www.okinawa-tlo.com/archives/10697
▼お問合せ先
株式会社沖縄TLO（担当：大城）
E-mail：mono1@okinawa-tlo.com
TEL：098-895-1701 FAX：098-895-1703
2022年4月19日
（株）沖縄TLOでは、沖縄県産業振興基金を活用し、「令和4年度産学官連携推進ネットワーク形成事業」を実施しております。
本事業では、県内企業の新製品・新サービスの創出や既存製品の付加価値向上のための「事業化可能性調査」及び「研究開発」を以下の要領で公募しております。
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公募要領等は以下よりダウンロードできます。
http://www.okinawa-tlo.com/archives/10706
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■事業内容
①事業化可能性調査プロジェクト
大学等と連携し、技術シーズに関する事業化可能性調査（学術論文調査や技術評価、特許調査、市場性調査等）に取り組む企業を支援します。
※総事業費の2/3（上限44万円（税込））を支援。
②研究開発プロジェクト
新製品や新サービスの創出及び高度化等に向け、技術シーズを有する大学等と連携し、研究開発に取り組む企業を支援します。
※総事業の2/3(上限220万円（税込））を支援。
■プロジェクト実施期間
令和4年7月中旬頃～令和5年2月28日(火)
■公募スケジュール
・公 募 期 間 ：令和4年4月12日（火）～ 6月7日（火）
・事前相談期間：令和4年4月12日（火）～ 6月3日（金）
※事前相談では、研究機関とのマッチング、提案書の作成方法、提案内容等の相談を行います。
▼お問合せ先
株式会社沖縄TLO（産学官連携推進ネットワーク形成担当：荻堂、玉城）
TEL:(098)895-1701
Email:nw@okinawa-tlo.com
2022年4月19日
沖縄労働局よりお知らせです。
出産・育児等による労働者の利殖を防ぎ、希望に応じて男女ともに仕事と育児等を両立できるようにするために、「育児・介護休業法」の改正により、育児休業を取得しやすい雇用環境整備及び労働者に対する個別の周知や意向確認の措置の義務付け、「産後パパ育休」の創設等が、令和4年4月1日以降、順次施工となります。
また、同年から、「改正女性活躍推進法」に基づき、一般事業主行動計画の策定・届出義務及び自社の女性活躍に関する情報公開の義務の対象が、常時雇用する労働者数101人以上の企業に拡大されます。
それぞれの詳しい詳細に関しては下記よりご確認お願いします。
【問い合わせ先】
沖縄県労働局 雇用環境・均等室
〒900-0006 那覇市おもろまち2-1-1 那覇第2地方合同庁舎1号館3階
TEL（098）868-4380
FAX（098）869-7914
2022年3月30日
令和元年度補正予算・令和3年度補正予算小規模事業者持続化補助金（一般型）
の公募が開始となりました。
持続化補助金とは小規模事業者が自社の経営を見直し、自らが持続的な経営に
向けた経営計画を作成した上で行う販路開拓や生産性向上の取組を支援する制度
となります。
今回は前回と違い、特別枠が新設されております。
詳しくは下記より確認もしくは商工会へお問合せお願いします。
2022年3月23日
お問い合わせ