商工会では、専門的知識や技術面で困っている小規模企業に対し、税理士・弁護士など各種専門家を派遣し、適切な指導助言を行っています。弁護士、税理士、公認会計士、弁理士、中小企業診断士、技術士等を無料で派遣し、事業者さんの課題を専門的見地から解決方法を検討いたします。
商工会ではさまざまなセミナー等を開催しております。会員事業所のみなさまはほとんどの場合、無料でご参加頂けます。お知らせにて随時発信しておりますので、下記よりご確認ください。
商工会では、事業所で勤める従業員の福利厚生のため、社会保険、労働保険、退職金などについて支援しています。
従業員を1人でも雇用する事業主は、業種を問わず、必ず労働保険に加入しなければなりません。労働保険の手続がわずらわしい方、人手不足のため労働保険の事務処理に困っている方には、事務委託をおすすめします。
事務委託することで事務処理が軽減され、労災保険に加入できない事業主及び家族従事者も労災保険に特別に加入することができます。
⇒安い手数料で申告・保険料の納付、その他事務手続きを代行いたします。
労働保険について詳しく知りたい方は下記ボタンをクリック、または商工会までお問い合わせください。
商工会では、日々の記帳や経理業務の指導支援を行っています。経理・会計に関してご不明点があれば、お気軽にご相談ください。
商工会クラウド会計ソフト『MA1（エムエーワン）』は、商工会会員事業者向けのインストール型のクラウド経理ソフトです。
青色申告特別控除（最大65万円）を受けたい、消費税の管理までしっかりしたいという方は、会計ソフトの利用を推奨します。MA1を導入された方には、商工会職員が仕訳からシステムの操作方法までサポート致します。是非ご検討ください。
※現在、記帳代行業務は請け負っておりませんのでご注意ください。
会計ソフトに関する各種料金は以下になります。
MA1を導入いただく場合、商工会の記帳専任職員によるサポートが付帯します。市販の会計ソフトの場合、サポートセンターへの電話がつながりにくい場合がありますが、MA1の場合は商工会職員が対応しますのでノンストレスでお使いいただけます。記帳や経理に不安を抱える方はぜひ導入をご検討ください。
| 区分 | 金額 | 備考 | ||
| 記帳関係 | ＭＡ１ （基本料金） | ①記帳機械化システム利用料 | 51,150 (円/年) | |
| ②記帳継続指導 | 22,000 (円/年) | サポート料 | ||
| ③決算継続指導 | ||||
| ④年末調整継続指導 | ||||
| その他 （他の会計ソフト） | ①記帳継続指導 | 1,100 (円/回) | ||
| ②決算指導 | 5,500 (円/回) | |||
| ③年末調整継続指導 | 1,100 (円/回) | |||
商工会では、2月～3月にかけて行われる確定申告の支援を行っています。実際にe-tax（電子申告）等を活用し、申告の作成から送付まで支援いたします。
| 申告内容 | 手数料 |
| 所得税のみ | ３，３００円（税込） |
| 消費税のみ | ２，２００円（税込） |
| 所得税＋消費税 | ５，５００円（税込） |
商工会で対応できる申告は下記のとおりとなります。
・前年度の所得400万円以下
・「事業所得」「給与所得」「不動産所得」「雑所得」のみ
事業所のみなさまが活用できる代表的な補助金を以下にご紹介します。時期によっては募集されていない場合もございますので、申請を検討されている方は商工会までご相談ください。
地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とし、持続的な経営に向けた経営計画に基づく販路開拓等の取組を支援する補助金です。
| 補助率 | 補助上限 | |
| 通常枠 | 2/3 | 50万円 |
| 創業枠（※） | 2/3 | 200万円 |
※創業枠の申請には、①創業後3年以内であること、②認定市区町村が発行した『特定創業支援等事業による支援』を受けたことの証明書の写しが必要となります。
中小企業・小規模事業者等の生産性向上や持続的な賃上げに向けた新製品・新サービスの開発に必要な設備投資等を支援する補助金です。
具体的には、革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援します。
| 補助率 | 補助上限（※） | |
| 製品・サービス高付加価値化枠 | 中小企業1/2 小規模・再生2/3 | 750万円～2,500万円 （事業所の規模による） |
| グローバル枠 | 中小企業1/2 小規模2/3 | 3,000万円 |
※大幅な賃上げや最低賃金の引き上げに取り組む場合は補助上限額または補助率が上乗せされます。
業務の効率化やDXの推進、セキュリティ対策に向けたITツール等の導⼊費⽤を⽀援する補助金です。
補助金事務局に登録されたITツールの中から選んで申請する補助金です。
それぞれの類型によって補助率・補助金額は異なりますが、補助率は1/2～4/5、補助額は5万円〜450万円です。会計ソフトの導入などにも活用できます。
複数の申請枠に分かれますので、詳しくは商工会までお問い合わせください。
| 補助率 | 補助上限 | |
| 通常枠 | 1/2 | 5万円～450万円（※） 最低賃金近傍の事業者：2/3 |
| インボイス枠 （インボイス対応類型） | 50万円以下︓3/4 (⼩規模事業者︓4/5) 50万円〜350万円︓2/3 ハードウェア購⼊費︓1/2 | 50万円（※） |
| インボイス枠 （電子取引類型） | ⼤企業︓1/2 中⼩企業︓2/3 | 350万円 |
※：導入するITツールによって変動します。
新規事業への挑戦を目指す中小企業の設備投資を促進することを目的とした補助金です。既存の事業とは異なる、新市場・高付加価値事業への進出の取り組みに活用できます。
| 補助率 | 補助上限（※） | |
| 新事業進出補助金 | 1/2 | 従業員数20人以下 2,500万円（3,000万円） 従業員数21～50人 4,000万円（5,000万円） 従業員数51～100人5,500万円（7,000万円） |
※：大幅賃上げ特例適用事業者（事業終了時点で①事業場内最低賃金＋50円、②給与支給総額＋
6%を達成）の場合、補助上限額を上乗せ。（上記カッコ内の金額は特例適用後の上限額）
中小企業の生産性向上、持続的な賃上げに向けて、事業承継に際しての設備投資や、Ｍ＆Ａ・PMIの専門家活用費用等を支援する補助金です。
| 補助率 | 補助上限（※） | |
| 事業承継促進枠 | 1/2 ※小規模：2/3 | 1,000万円 |
| 専門家活用枠 | 申請類型による （1/3～2/3） | 買い手支援類型：2,000万円 売り手支援類型：800万円 |
| PMI推進枠 | 申請類型による （1/2～2/3） | MI専門家活用類型：150万円 事業統合投資類型：1,000万円 |
| 廃業・再チャレンジ枠 | 1/2または2/3 | 150万円 |
※申請枠が複数に分かれておりますので、詳細は商工会までお問い合わせください。
商工会では事業者のみなさまに対する入念なヒアリングのもと、最適な融資制度の選定から事業計画書の作成まで支援いたします。以下に代表的な融資制度をご紹介します。
※下記以外にもさまざまな融資制度がありますので、まずはご相談ください。
商工会の実施する経営指導を受けている小規模事業者であって、商工会、商工会議所等の長の推薦を受けた方のうち、常時使用する従業員が商業・サービス業では5人以下、製造業等では20人以下であること、商工会の経営指導を原則として6か月以上受けていることなどの要件を満たした方が対象となります。
| 借入先 | 沖縄振興開発金融公庫 |
| 融資限度額 | 2,000万円 |
| 融資期間 | 運転資金：7年以内 設備資金：10年以内 |
| 融資利率 | 1.75%（R7年3月現在） ※利率は毎月変動します。 |
マル経融資の詳しい融資制度はこちらへ≫ マル経融資チラシ
ほとんどすべての方が対象となる融資制度になります。
| 借入先 | 沖縄振興開発金融公庫 |
| 融資限度額 | 4,800万円以内 |
| 融資期間 | 運転資金：原則5年以内 設備資金：原則10年以内 |
| 融資利率 | 個別 |
| 連帯保証人 | 融資制度等により異なります |
沖縄振興開発金融公庫の詳しい融資制度はこちらへ≫ 沖縄振興開発金融公庫 生業資金
沖縄県内で1年以上事業を営む中小企業者、協同組合等をはじめ、これから創業したい方などを対象として、県と金融機関が協調し、かつ原則として沖縄県信用保証協会の保証を付与したうえで事業に必要な融資を行う制度です。
下記記載以外にも複数制度がありますので、詳しくは商工会までお問い合わせください。
| 借入先 | 民間金融機関（※1） |
| 融資限度額 | 2,000万円 |
| 融資期間 | 運転資金：7年以内 設備資金：10年以内 |
| 融資利率 | 1.8％又は1.6％（条件あり） |
| 保証料 | 0.4%～0.8％ |
融資制度は３つに分かれており、創業前～創業後5年未満の事業者を対象とした融資制度です。
| 借入先 | 民間金融機関（※1） |
| 融資限度額 | 2,000万円 |
| 融資期間 | 運転資金：10年以内 設備資金：10年以内 |
| 融資利率 | 1.7％（年度で固定） |
| 保証料 | 0.6％（年度で固定） |
※１：琉球銀行、沖縄銀行、沖縄海邦銀行、コザ信用金庫、商工組合中央金庫、みずほ銀行、鹿児島銀行のいずれかに申し込む形となります。口座をお持ちでない方は、銀行口座の開設も併せてご検討ください。
各種資料のダウンロードは下記URLよりお願いします。
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